何を言い張るのか

2018 年 4 月 13 日

さまざまな文書の存在が明らかにされ、以前国会で行われた説明が虚偽であったと思われることが、いくつか浮上しています。その中で、誰もが疑い、首相秘書官が事実でないことを言い張っていると考えているのが、「私の記憶の限りでは、愛媛県、今治市の方とお会いしたことはない」と主張している柳瀬元首相秘書官の談話である。この主張の最も特徴的なことは、「私の記憶の限りにおいて……」という制限の掛け方である。他人の記憶の中身は、誰にも絶対に見破ることなどできない、と知ればこそ、このような表現になっている。それを覆す記録が出てきても、主張を変えようとはしない。記憶にある限りと言ってさえおけば、免責されると思い込んでいるのであろう。このような、官僚の嘘のつき方をどのように解き明かしていけば、世間は納得できるのであろうか。最大の力は、あの元秘書官は嘘をついている、と国民全体が指摘し続けることではないだろうか。官僚はずるいから、波風の立たない場所に逃げようとするだろうが、国民の声は、どこまでも追いかけて行けばよい。ある日、元秘書官が、記憶が戻ったので正直に話します、と懺悔する状態に達するまで、国民の声で彼を追い込んでいくよりほか、当面の策は見当たらない。当然、この秘書官の答弁に基づいて主張を続けている安倍首相も同罪である。国民も見くびられたものだ。このような嘘を平然とつき続ける人が、日本の中枢を担っているのだから。
それにしても、不愉快な話しである。今回見いだされた文書の中の「首相案件」と言う表現は、昨年文部科学省の中で出てきた、「このことを首相が直接は言えないから、私から言う……」とした、萩生田官房副長官のセリフと同様のことを示している。このように、自分の周りが動いていたことは、首相が指示してなかったとしても、アウトである。自身が国会で述べたように、「首相も、議員も辞めます」との言葉に一刻も早く従い、国会が本来の審議に取り組んでほしいものである。

年金問題

2018 年 4 月 9 日

先日筆者に、「日本年金機構」から封書が届きました。作業の委託問題などで話題になっている相手ですから、封を切る前から、何が書かれているのか大体想像はつきました。というのは、今年の年金支給額通知のハガキが届いたときに、とても大きな違和感を覚えていたからです。徴収する所得税の金額が、以前に比べ格段に高くなっていたからでした。このような場合、所得税額を確定した通知が届く前に、引き去り額だけ通知してくる段取りに、まずいやな感じがしたのです。そのうえ、決して高くない支給額から、これだけ徴収するのかともうひとつ不信感を覚えました。ですから、年金機構が作業を外部に委託し、その委託先が海外に再委託していたと報じられた時、筆者はその被害者の一人なのかと疑ったのでした。ですから、この件を報じた新聞に問い合わせの電話番号が掲載された時にも、それなりの関心を持っていました。ただし、本年度について言えば、確定申告が必要となる条件があったため、どうせその時に是正されるだろうと、こちらから動くことはしていませんでした。そのようなときに、日本年金機構からの手紙が届いたのでした。その文面には、誤った処理をしてしまったことに対する詫びの言葉も形の上では書いてありますが、どうみてもお役所文書で、国民の年金を扱っているという親しみが感じられません。委託先を単なる入札で選択してしまった過ちを認識していない驕りのような文書です。このことは、現在国会で議論されている森友問題の文書改ざんや、防衛省の日報隠ぺいと、どこか通底しているようにも感じます。筆者は、以前から、年金問題が、制度設計と現実とが隔たるなら、素直に現状を国民に明らかにして、対策をどう選択するかをオープンにして検討すべきだと主張してきました。それなのに、「百年安心年金」などと、耳に響きの良い言葉だけを国民に流し、実際には、支給時期を遅らせようとする企みがあります。こんなままで、年金の信頼は得られません。
今回の事務委託の問題は、単なるそれだけの話なのか、担当している事務所に蔓延している「いい加減さ」の話なのか、どうしても後者ではないかと言う疑いを持たざるを得ないのです。首相答弁だけでなく、偽りだらけのこの国の現状を嘆くばかりです。

この国のたるみ具合

2018 年 4 月 6 日

防衛省で、探しても見つからなかったとされていたイラク派遣時の日報が一年余りが経過して、見つかったと報じられています。実際に見つかってから、防衛大臣に報告されるまでに、長い時間が経過していました。そもそも、南スーダン派遣時の日報の中で、「戦闘」という表現を巡って、当時の防衛大臣が、愚にもつかない理屈をつけて答弁していたことが思い出されます。南スーダンの日報の存在が、きわめてうやむやにされていたこともあって、防衛大臣は、省内に特別監察を行っていました。そのころの報道に、自衛隊全体が、防衛大臣不信任になっていて、正しい情報を伝えていないのではないか、との噂がありました。今回の発見され方は、当時のこの噂が真実に近かったのではないかとさえ感じさせられます。防衛大臣に対し、自衛官の多くが反発するような状況があって、その雰囲気が反映した結果が今見せられているようなのです。このことは、シビリアンコントロールの点から見て、許せない事態でもあります。自衛官が、本当に国のために日々を過ごせる背景を作らないまま、武力だけが拡大する問題を懼れます。一年間と言うのは、森友問題の改ざん隠蔽とほぼ同じ期間、政府が隠し通してきたことになります。その間、「丁寧に説明する」と口先だけでは言いながら、議論を経ることなく解散を行い、都知事の暴走の結果与党が得をする茶番を演じ、今に至っています。とんでもないことが、わが国で起きているように感じます。公文書改ざんの責を追わなければならない財務大臣が、見当違いのマスコミ批判をしてみたり、森友問題で実情を述べさせないために、籠池元理事血用の過剰な長期拘留を続けたり、とても法治国家とは思われない事態が続いています。
与党の質問時間も確保しろと声高に言っていた自民党の議員が、自分の質問を議事録から削除するように求めたことなど、恥ずかしくて見ていられません。当の議員は、削除したのだから恥ずかしくないとでも思っているのかもしれませんが、情報はそう簡単にすり替えることはできません。あのような発言をする議員を質問に立たせた自民党の実質的崩壊が見えてきます。国会に対する責任を忘れてしまうほど、議席数の横暴にだけ頼る政党になってしまったのでしようか。どこの切り口を見ても、民主主義を目指している国家とはとても思えません。このままでは、死ぬに死ねない状態です。

証人喚問

2018 年 3 月 27 日

佐川前国税庁長官に対する、森友問題に関しての証人喚問が、今日参議院、衆議院、それぞれで開かれました。結果として、予想通りと言えそうな、「刑事訴追の可能性があるので、コメントできない」という趣旨の発言が重ねられ、忖度だらけの回答にがっかりさせられました。国会を一年近く欺き続けてきたことへの反省が、感じられなかったことが不快感を強めました。公文書の改ざん、それが何を示していたのかは、今日の証言ではなく、改ざんが発覚した直後に多くの報道がなされ、その中に安倍首相夫人の映像が多数出てきたことが、何より雄弁に語っていると思います。佐川氏一人で完結するはずのない、大きな力が働いたことを、どのようにこれから明らかにしていけるか、国会自身の浄化能力が試されます。それにしても、欺かれた状態で解散権(これが本当に与えられているのかもっと議論すべきこと)を発動して、東京都知事の支援の結果、圧倒的議席数を占めている自民党のタガの緩みは、どうしようもないほどだと、この証人喚問を見ていても強く感じさせられました。笑ってしまうのは、首相夫妻を守ろうとするあまり、過剰な表現の答えを求めていたことです。「首相からの指示があったか」との問いに、「なかった」と佐川氏が答えることなど、どうにでも将来誤魔化せる言葉なのだと聞きました。それは、首相が「妻はそのようなことは言っていない」と伝聞系で主張していることに似ています。そのようなこと、が何を意味しているのか、いくらでも言い訳ができるからです。官僚中の官僚と言われている財務省の役人が、公文書を改ざんしてまでも、世間を欺こうとしていた、その事実だけでも、首相は退陣すべきだと筆者は思います。
それほど、とんでもないことを財務省はしてしまったのです。佐川氏に責任を負わせて、内閣全体には非がなかったかのように振る舞う人たちを、許せないと思っています。これほどのことをしてしまったのですから、昔で言えば、祟りがあるはずです。正気でいられなくなる人がこれからも出てきてしまうのではないかと懼れます。
納得感の得られなかった証人喚問でした。

とんでもない話

2018 年 3 月 24 日

森友学園問題で、公文書の改ざんが行われていたという「とんでもない話」は、現在国会でこれまでの経過などが解明されようとしているので、ひとまず措いておくこととしよう。もっと重大なとんでもない話が、今朝の朝刊に掲載されている。それは、裁量労働制の議論のベースとなっていた厚生労働省から提出されていたデータそのもの全体を撤回するという話だ。今回の通常国会の議論の柱の一つとして、「働き方改革」を掲げたのが、安倍政権であったが、その議論の根幹をなすべきデータを、今更撤回するとはどういうことなのだろうか。このことを深く考えてみよう。政権は、裁量労働制を、もっと広範囲の労働者に適応することとし、結果として、超過勤務支給を少なくしようとしていたものである。それは、経済界からの強力な要請でもあったと聞く。ところが、その論拠としようとした統計が、撤回しなければならないほどいい加減であったとは、いったいこの国の議論の場は、何を正しいものとして議論しようとしているのだろうかと、強く疑わざるを得ない。今更撤回するとは、国会を舐めている、国民を舐めているとしか、考えようがない。あのとき、データのねつ造が見えて来なかったとしたら、あのまま政府提案が通ってしまったのだろうか。空恐ろしくなる話である。撤回してお詫びします、という言葉を常套句にしていたような大臣もいたが、今回のデータねつ造問題は、それどころの話ではない。優秀と言われている官僚が、内閣の指示に従うように、このような破廉恥な行動をとっているのは、どう考えてもとても恥ずかしい話である。ところが、このとても恥ずかしい話を、多くの報道機関が指摘さえしない状態になってしまっている。
公文書の改ざんで、国会は一年も無駄なことをしてきたし、嘘をついていた安倍政権は、国会を解散して優位な議席数を確保してきた。このブラックジョークを平然と許すわけにはいかない。内閣総辞職以上の反省をしない限り、この国の明日を述べる資格は、どの政治家にもないのである。報道陣も、時代に対する責任をもっともっと強く自覚すべきである。

石が流れて木が沈む

2018 年 3 月 16 日

森友学園問題で、決裁文書の改ざんが発覚し、国会での追及が始まりました。改ざんの内容を、筆者はすべて知る立場ではありませんが、知り得た情報だけでも、この改ざんは首相夫人の影響があったことを隠そうとして行われたものだと判ります。ところが、自民党議員の質疑では、改ざんの前後を比べて、政治家の関与がなかったことが判る、という理屈を述べる人がいるのです。どこをどう読めばそのような判断に至るのか、全く承服できないことです。野党が出席していなかった一日は、このような嘘をつき続ける立場の意見だけが応酬されました。議会制民主主義を名乗ることがとても恥ずかしくなる質疑でした。とんでもない印象操作を、政権と与党が一体となって行っていると、国民は感じたことでしょう。安倍首相夫人が、「この土地で進めてください」と発言したことは、誰が見ても土地の売買を行うように述べた以外の何物でもありません。改ざん文書の前の者が見えた段階で、現政権は終わりを告げられているのです。今更抗弁してみても、嘘の上塗りでしかありません。そのうえ、文書の改ざんを指摘された後、財務省がこれを認めるまでの時間の使い方が、現在の答弁などに反映されているように見え、とても恥ずかしいことだと思われます。
これほど嘘で固めた国会答弁を続けているさまは、まさに「石が流れて木が沈む」状況です。どのような具体的指示があったかどうかよりも、言い張っていた妻の関与があからさまになったのですから、首相は直ちに辞任すべきです。せめて、自分からそれを言いだすことが、国民への償いになることでしょう。

財務省文書改ざん事件

2018 年 3 月 12 日

昨年来、国会で取り上げられながら、解決の道が見えて来なかった森友学園問題、今月初めに文書改ざんが行われていた、とする報道がありました。筆者の経験から、官僚のトップを自負する財務省で、文書の改ざんが行われたことは、とても信じられないことでした。ところが、その後元の財務局長で国税庁長官であった佐川氏が辞職することとなり、事態はあってはならない文書の改ざん事件にまで発展しています。財務局長としてあれだけ国会で嘘の答弁を繰り返した佐川氏の発言に対し、その辻褄合わせのように文書を改ざんしたというのです。本欄では、その嘘くささを何回も指摘しました。佐川氏の口から発せられた「文書を廃棄したと」いう言葉は、まるまる嘘だったわけです。事態の収拾策は、内閣総辞職くらいしか考えられません。なぜなら、首相自体が「私や私の妻が森友問題にかかわっていたなら首相も議員も辞める」と声高に言い張ったからです。この首相の発言を庇うために佐川氏は嘘をつき続けたのでしょうが、一年間にわたって国民を欺いてきた責任は、国税庁長官を自認するだけで済む問題ではありません。まして、この嘘を隠すように、臨時国会の開催を先送りしたまま解散し、結果として多数を占めた議席数に、相変わらず傲慢な態度を取っているのですから、これほど国民を馬鹿にしたことはありません。
自民党の中でも、岸田政調会長は「もし文書の改ざんなどがあったのだとしたら、このままでは済まない」と事前に語っていました。民主国家の政治家を自認するのであれば、与野党関係なく、この疑惑からの脱出の方法を考えるべきです。佐川氏が公務員をやめて一般人になったから国会招致ができない、などととぼけたことを言っている場合ではありません。
文書の改ざんとは、それほど罪深いものなのです。

あれから7年

2018 年 3 月 11 日

あの日今まで経験したこともない地震の揺れを感じました。激しい揺れが、終わることなく続くのではないかと思わされ、それももう一度揺れ直すようなことが起きました。この日までは、大震災と言えば「関東」がつくものしか知りませんでしたが、「東日本」大震災の名が頭に刻まれました。あれから7年が過ぎました。この大震災の特徴は、津波の恐ろしさが際立ったことでした。直接の揺れの被害よりも、太平洋から襲い掛かった津波の方が、はるかに大きな災いをもたらしたのでした。さらに、長い大きな災害となっているのは、原子力発電所の過酷事故によるものです。避難指示・勧告を出されたりして、わが家の復旧さえ考えられなくなった人たちが多数生じてしまったのです。これらに対し、復興庁を設立し、きめ細かく復興に当たるとした政策は、筆者の見るところでは、徹底できていないと感じられます。口に出す言葉としては、「震災の復興無くして……」と政府関係者は言いますが、実際の政府の挙動を見ていると、相応しくない大臣を配置したり、原子力発電所の海外への売り付けに力を注いだりして、とても被災者の心に寄り添っているようには見えないからです。被災者にとって、「見捨てられ感」はとても切ないものだと、本欄でも以前指摘しました。ところが、政府関係者の動きは、被災者の心を逆なでしているようなところが沢山あるように感じます。オリンピック誘致に当たってさえ、「復興オリンピック」などと響きの良い言葉を使いましたが、果たしてオリンピック関係者が、被災者に対してどれだけ深い思い遣りを持ち続けているでしょうか。
筆者はあの日以来、足の裏にときどき強いかゆみを覚えることがあります。帰宅困難者となって、40kmほど革靴で歩いた後遺症で、大きな豆を作ってしまいました。傷跡は言えたのですが、どうやら足の裏の皮膚には、何かが痕跡となって残っているようです。このかゆみは、あの日の思いを忘れさせないための、天の配剤なのでしょうか。

辞めれば済む話ではなく

2018 年 3 月 10 日

昨年の森友学園にかかる国会審議の中で、明白な虚偽の答弁をしていた佐川国税庁長官が、昨日辞任を表明し承認されました。これまで、追及を逃げ回っているうちに、自身の発言の虚偽であることが次々と発覚し、それに対する証人喚問が求められ続けていた中で、この一つの結末はどのような意味があるのでしょうか。日本の風土として、悪いことをしていたことが明白であっても、その人が職を辞してしまうと追及が尻すぼみになってしまうところがあります。今回の辞任劇は、このわが国特有の責任逃れの理屈を用いようとしていることなのでしょうか。今回の森友学園問題でも、加計学園問題でも、首相の思惑に周辺が媚びへつらって、無理難題を通させていた(国有地の払い下げを異常な安値で行ったことなど)ことが共通の事項です。首相が指示したかどうかを議論しても始まりません。それよりは、首相が期待するようなことを、在任中に決めて行こうとする卑屈な発想を持っていることそのものが、非難されるべきことなのです。(首相自身このことを、「李下に冠を正さず」と反省の言葉を口にしている) 辞任した佐川元長官は、「国会審議の混乱を招いた」ことがその理由だと語りました。国民は、その言葉を次の通り解釈します。「嘘八百の答弁をしたことを許してください」と言っているのだなと。そして、この時期に急遽辞任を決めたのは、決裁文書の書き換えと言う、あってはならない事項があったと指摘され始めているのに関係があるのではないかとする報道も出始めています。決裁文書などは、お役所が行動した記録として、厳しく保管され、必要に応じて供覧されるべきものですから、後になって変更することなどは思いもよらないことなのです。ところが、森友問題を特殊な扱いで処理した結果であるため、そのことが決裁文書の中に書かれていては問題があると感じ、国会に対しては文書の不存在を言い続け、一方では内容の変更をしようとしたようなのです。民主主義の入り口で、間違えた行動をとる財務省の関係者は、即刻公務員をやめるべきです。そのような行動をもたらした財務省組織そのものも、血を入れ替えなければいけないでしょう。

公文書の改竄問題

2018 年 3 月 7 日

国会が停まっています。森友問題で払い下げを確定した財務省の文書が、これまで開示されていたものとは異なる原本が存在すると報じられ、これを巡ってその文書を提出できる、できない、のやり取りがされている状態で固まってしまったのです。そもそも、このような文書が改竄されて開示されることなど、お役所の人は考えられないことのはずです。ところが、改竄しなければならないような、怪しげな文書が原本には記載されていたのではないかと、追及を受けているのです。経過から見ると、政権側にやましい対応があったのではないかと、推定されてしまいます。なぜなら、公明正大な手続きだけしていたのであれば、このような紛糾自体が生じないはずだからです。反対に、現在指摘されているようなことが実際に起こっていたのだとしたら、わが国の民主主義の根幹が根こそぎなくなっているのだと知らされます。一刻も早い事実の公表と、それに対する責任の取り方が求められます。一年以上前、森友問題が国会で議論されていた時、首相は、「私や妻が関与していたと明らかになったら、首相だけでなく議員もやめる」と発言しました。どうも、それに近い事態に追い込まれているようです。議席数の優位に溺れた、傲慢な政権運営がまさに破綻しようとしています。自民党の中からでさえ、財務省の逃げの姿勢に非難が挙がっています。
先週の土曜日、財務省包囲のデモが企画されました。この参加者の中に、白杖をつきながら、奥様に支えられて最後まで歩き続けた方がいらっしゃいました。財務省のやり方に、腹に据えかねる思いが強かったのでしょう。国民を愚弄し、公文書まで改竄しようとする財務省は、公務員の中では最も公務員らしい役所と言われているのに、なんという惨めさでしょうか。首相を頂点としたこのいかがわしい人脈が犯している罪を、もっと強く正していかなければなりません。